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【朝鮮】・・・包括的に考える問題は別にある

日韓関係を「日朝関係」 岸田外相、衆院で間違え

2013.3.1 01:27 安倍内閣

衆院予算委で答弁する岸田外相=28日午前、国会

衆院予算委で答弁する岸田外相=28日午前、国会

 岸田文雄外相は28日、衆院本会議での外交演説で「未来志向で重層的でより強固な『日朝関係』を構築していく」と言い間違える場面があった。3度目の核実験を強行した北朝鮮を批判した後で、日韓関係の重要性を強調するはずだった。

 参院本会議では、一言ずつ確かめるように「日韓関係を構築」と正しく読み上げた。<引用 産経

 

 

北朝鮮と韓国は確かに異なるのが常識。しかし、今は朝鮮半島の二つの国のように扱われているが、38度線を境にしているだけで朝鮮である。

 

北はミサイル実験や核実験を行っているが、反日運動に関しては北も南も同じである。北朝鮮と韓国を間違えたところで、何ら影響はない。

 

安倍総理が韓国との融和を求めては居るが、一方の韓国は中国へなびいている。恐らく、韓国新大統領は日本との融和や協調ということには疎いかもしれない。

 

2013年は日本の円安が貿易依存度110%という韓国経済を奈落の底に突き落とすことになるという不安をもっている。その不安が中国の13億人の市場が大事と勘違いしているのではないかと怪しんでいる。間もなく崩壊するだろう中国に寄り添う韓国経済も一気に崩壊するに違いない。

 

日本製品不買運動もいいだろう。日本は痛くも痒くもない。

 

日本政府が心配しなければならないのは、10年以内に起こるだろう中国経済の崩壊とそれに連鎖して崩壊する韓国経済だろう。それは南北朝鮮戦争が勃発することに結びつき、それに伴って難民が周辺諸国へ大挙押し寄せることだ。

 


 

今、日本は中国の尖閣諸島の乗っ取りに目を奪われているが、近隣国情勢を長期的に見据えれば、難民対策が疎かになっている。その対策を事前に練っておかなければ、アベノミクスで日本の景気が復活しても、流れてきた難民によって財政が食い荒らされることになる。

 

日本の社会保障が日本人以外にも給付されている。もちろん、日本国内で税金を納めているから当然の権利という論理や「人道的な」側面で当然という意見はある。ところが、その一方で彼らの母国が日本企業の不買運動などをすることによって法人税などを減少させている部分があり、国の財政を減じている点は見逃されている。

 

生活保護は在日韓国・朝鮮人にも支給されていて、その額は平沼議員が外国人への生活保護費が3兆円という発言をしている。そして、国民年金は国籍要件を撤廃しているから、生活保護を受給している外国人は保険料免除となり、国庫負担2分の1、海外在住期間をカラ期間として参入するから、金額は少なくなるが死ぬまで受給できる。累積したならいくらの金額を支出することになるのだろう。

 

もし、難民が流れてきたならば保険料を納めない難民に対して給付せざるを得なくなり社会保障の財政は破綻するに違いない。

 

チンピラ親父は了見が狭いと言われようが、そうなっては困る。努力して高い保険料を納めているのに「難民だから人道的に救わねばならない」として日本の社会保障のレベルが下がっては困る。なんで日本人が外国人のために働かなければならないのかという極論にまで達するに違いない。

 

この矛盾を整理し自分なりに納得できるところまで掘り下げると、「日本人は日本人の会計で、外国人や難民は別会計で行う」方法を考えればいいだけではないかと怪しんだ。仮に難民が押し寄せてもその別会計の中の範囲で給付すればよい。ということは、外国人、特に在日韓国・朝鮮人が難民たる韓国・朝鮮人を拒否する動きをするのではないか。

 

・・・いずれ早急に政府が考えておくべき問題である。


 

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【医療】・・・TPPと国民皆保険

【医療】・・・TPPと国民皆保険焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感

 

 安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。

 田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。

 首相は、今月19日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。

 それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎(そ)上(じょう)に載せないという保証はない」(幹部)と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。

 同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。<引用 産経


 

記事では国民皆保険制度としてしか書かれていないが、日本の保険医療制度の特徴は三つある。

先ず一つは全ての国民が何らかの公的医療保険に加入していること。二つ目は医療行為が先に行われて、費用が加入している公的医療機関の保険者から医療機関に対して医療行為後に支払われる現物給付制度であること。三つ目が、自分の意思で自由に医療機関を選択できるというフリーアクセスとなっている。

その保険医療制度にTPPが導入され保険医療制度が廃止され自費診療になったり、混合診療が導入されれば保険医療制度は崩壊する。

現在も自費診療は存在する。健康保険で定める給付の枠からはみ出る治療や健康診断などの検査だ。別の言い方をすれば、健康保険で行っている治療とそれ以外の治療を含んだ医療行為のすべてが自費診療の対象となる。投薬や手術などに関して自由選択となるほか医師自らが報酬を決める。つまり、公的医療保険が報酬を支払わない治療のことだ。自費診療では安全性が確立されていない治療方法も登場する。それは、医療の質にバラツキが出てくることを意味する。

保険診療と自費診療を同じ病気に対して行うことを混合診療と云い現在保険医療制度では禁止されている。例えばガン治療の患者は通常の保険による治療のほかに、ガン細胞を破壊する保険外の薬品や治療法の混合診療を求める声がある。ところが、副作用などが明確になっていない薬剤を使っているとき発熱した場合、それがガン治療による発熱でなければ、単なる発熱として保険扱いになるだろうが、副作用としての発熱ならば自費となる。しかし、保険が利用できる治療がどこまでなのか区別するのは難しいはずだ。そして、不明な症状に対する治療が全て自費扱いとなれば個人が支払う医療費は増え保険医療制度に加入していても安心して医療を受けられないことになる。

 

自費診療も混合診療も最新の医療技術で治療を受けられる反面、個人の支払う医療費の負担が多くなる。そして、どこへ行っても同じような治療を受けることができなくなる可能性がある。日本の医療保険制度のメリットは消滅するに違いない。TPPは医療の営利産業化に直結する。医療のTPPは認めるわけにはいかない。

 

ガン治療や難病治療は高度先進医療を推進して医療保険の充実で解決する道を選択すべきだ。

 

病気が治っても首が回らない後遺症で苦しみたくはない。


 

安倍総理が「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と云われているが、TPPで発生する問題は自費診療ではない。それは現在でも存在するからだ。問題は混合診療ではないのかと怪しむ。混合診療の導入ならば、国民皆保険は存続するかもしれないが、これまでの保険医療制度のメリットがデメリットになる可能性は十分にある。

 

安倍総理の云う「国民皆保険」が形骸化されることがあってはならない。それが医療TPPの論点になるに違いない。

 


 

【IC】・・・ICチップを人体へ装着しては

先日の津波関連のエントリーでSDカードに医療情報(カルテの写し)をコピーして持ち歩けば、災害の際、自分に意識がなくとも医療関係者がデータを見て適切に処置してくれる可能性があるという話を書いた。しかし、時間を経たら、SDカードをただせばICチップでしかない。SDカードを名札に入れたりして持ち歩けば当然前記のように災害に遭っても生きる可能性はあるが、名札を落としたりすれば効果は全く期待できない。そうであるならば、直接人体、例えば皮膚に埋め込む事は可能だろう。

 

すでにペースメーカーなどのように電池込みで埋め込まれている実績がある。ICチップの人体への埋め込みは容易であるに違いない。社会保障番号制や納税番号などと色々な番号の案が検討されてはいるがまだ道半ばである。そのうちICチップ人体埋め込みによる国民総背番号制度が導入されるのではないかと怪しんでいる。

 


 

生活保護受給者の不正受給問題が最近大きく取り上げられている。生活受給対象者本人になりすましていたという事例もある。それは、本人特定が困難な問題があるのだろう。また、所得があるのに偽って不正受給していた者もいた。これは、所得の捕捉が完全でないという税法の欠点だ。

 

政府や有識者は生活保護費の財源に着目して段階的引き下げを行う方向で問題を解決しようとしているが、あまり意味がないだろう。本人確認や所得の捕捉が重要でそれを放置しては何も解決しない。

 

生活保護制度自体は社会保障として必要な制度なのだが、それを悪用する人間が増えてきたところに問題がある。それは、医療費の慢性疾患の患者増加と同根の社会問題に違いない。

 


 

生活保護を受けていたお婆さんと昔、話をしたときがあったが「恥ずかしい」と言っていた。「国民年金が少ないかもしれないが、年金をもらえるなら、生活保護は受給しない」とという。そのお婆さんは年金の受給資格もなく家族縁の薄い人だった。子供たちに頼ればいいと考えていても、子供たちに先立たれてはよりどころがなくなってしまった例だ。

 

ある一定の収入があれば何とかしていくのだろうが、その収入が極端に減り、生活保護レベルより一寸上のために受給できない者が多数存在する。そういう中途半端な収入の時に生活保護費の不正受給をする者がいるのだろう。恥を知らぬ者が権利を主張して受給し始めたということである。

 

確かに、生活保護費は国民年金満額支給よりも多くなる事が昔から指摘はされていたのだが、社会保障と社会福祉は別ものといった事で手を入れてきていない問題でもあったようだ。

 

 

最近はハローワークも色々な種類が出てきているが、求人と求職の関係は「ミスマッチ」という現象で失業状態が続いているという。例えば、水産物加工会社で魚介類を捌く様な仕事があっても、事務職しか経験がない。生臭い魚は嫌いといったことで、就職しないということや、建設業、医療関係、介護関係では有資格者を求めるが、資格のない者が多く採用に至らないなどあるようだ。前者は贅沢ではある。後者は資格を取ってからまたどうぞといったところだ。

 


 

駄文が長くなったが、日本の社会問題は所得補足がいい加減という点なのだ。所得が正確に分からなければ税金を課税できない。とりやすいものからとるという税制を改めるべきなのだ。

 

日本人の体内にICチップでも埋め込んで所得管理を行って貰いたいものだ。お金を使用する際に誰がどこでいくら使ったのかという内容くらいは把握できるはずだ。お札にバーコードでも印刷しておいて、使った人間情報を付加すれば、追跡は可能である。

 

もっとも一番いやがるのは「トウゴウサンピン」のピンの政治家達に違いない。

 

所得補足が厳格になると、生活保護費の不正受給等という問題の発生はなくなる。また、政治と金の問題も明確になってくる。日本の中で不正を行う者があぶり出され、少しは住みよい日本になるのではないかと怪しんでいる。

 

発想がフリーメーソンみたいな感じでいやなのだが、問題を解決する方法としては明確に違いない。

 


 

【漏報】・・・無年金者は年金事務所へ行け

国民年金法が改正され、今日10月1日から後納制度というのが登場した。過去10年以内に国民年金保険料を納め忘れた人が平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、時効になったはずの保険料を納めることができるというものだ。

 この制度はその昔、何回か行われた特例納付制度と同じものだ。過去の保険料の納付には加算金を合わせて納付する必要がある。

 

この後納制度を利用できるのは、

 

   60歳以上60歳未満で10年以内に納め忘れがある人

   60歳以上65歳未満で①の期間のほか任意加入中に納め忘れの期間がある人

   5歳以上で年金受給資格がなく任意加入中の人など

とチラシにはある。

 

数カ月国民年金保険料を納めなかったことで無年金が確定し、肩を落とした者や総務省の第三者委員会で騒いでいる者は年金事務所に行って保険料を納めることが先決だろう。

 

しかし、この特例納付で何人の無年金者が年金を受給できるかは怪しいところである。

 

国民年金などの年金の目的は老齢になって所得がなくなるから、その所得を補おうというのがそもそもの趣旨だ。老齢で所得がない無年金者に保険料を払えば年金を給付するという内容はおかしくないか。

 

せいぜい無年金者から脱出できるのは、金持ち連中の無年金者に違いない。無年金者が何名年金を受給できるようになったと報告はあるだろうが、あまり意味がないのではないかと怪しんでいる。 

 

本当は年金受給権が発生するまで保険料を納めさせれば後納制度などいらないはずだ。

 

苦しい中から保険料を真面目に納付している者が馬鹿を見ていることを忘れている。加算金を支払えばあとから保険料を納付してもいいという輩が登場する。

 

数年前に滞納処分が行われ差し押さえをしていたが、どうも政策転換したようだ。

 

解散総選挙が間近になったと見え、民主党はバラマキを始めたのでないかと大きく怪しんでいる。

 


 

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