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四公六民

もうすぐ衆議院選挙の投票日である。

はっきり言って投票に値する議員などいない。それでは、そこまでいうあなたが議員になったらいいではないかと反論されかねない。

議員になるにはまず資金がいる。私は貧乏人だから立候補はできない。

真面目に働いた会社で直に定年を迎える。

待っているのは、わずかばかりの退職金。数年前までは年金がすぐ出たが、それすら出ないことになっていた。年金が出るまで退職金で食いつなげということなのだろう。

議員達は暮らしやすい社会のためという大義で様々な制度を作りより貧乏人がより困るように改正していた。

明日をどうやって暮らすか、数珠を握って空を拝んでいるところである。

昔から、公租公課は「四公六民」といって税が四割、個人の食い扶持が六割というのがまけられない相場であった。ところがどうだろう、今や公租公課で五割を超している。国家財政が苦しいからと公租公課を値上げする政治ならだれがやってもできるに違いない。要はぼったくり政治である。

しかし、もっとひどいのは国家の財政が悪化したのに増税は反対と徒党を組んで騒ぐ輩である。公租公課は四割までにしましょうなどという発想が全くない。

原発反対と唱える輩が徒党を組んでいる輩もいる。こいつらのおかげで公租公課のほかに電気料まで値上がりした。

日本国の経済には国民が全員参加しているにもかかわらず大企業は儲けても雇用を拡大するわけでもなければ税金を多く収めましょうなどということがない。リーマンショックのような不景気に備えて資金を留保している。金は天下の回りものというのに止めるバカがいる。

昔、病気の名前は数えるほどしかなかったので医者の数が少なかった。今は病気の名前が増えたので病名を覚えるために大学に通っているらしい。治せない病名は覚える必要などないのに無駄な抵抗をしている。そんなことに気が付かないから名医が少ないに違いない。

文明人ほど腹黒い者はいない。その腹黒いもの達の代表を選ぶのが今回の選挙なのだろう。この選挙も腹黒い者が考えているから自分たちに都合がいい。信任するものの名前を書けという。多く得票したものが代表になる。しかし、投票率は関係ないし、地方区で落選しても比例区で当選するといった選挙だから、腹黒いものたちがはびこる。これでは一票の格差どころの話ではない。選挙制度そのものが怪しいのだからまともな政治家など出るはずがない。

日本の公租公課が四公六民になり住みやすくなるのは遠い将来と確信してまた寿命を一日縮めたところである。


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衆議院解散

今日は安倍総理が衆議院を解散する。報道ではアベノミクスが失敗したのを隠し、延命するための大義のない解散だと解説している。しかし、どうもインパクトはない。
枝葉末節を切り落として現実を見渡せば意外と簡単に答えが見えてくるものだ。
前回民主党が政権を取って、数々の政策失敗があった。そしてデフレ経済からは脱却できなかった。それは、政財官のタッグを組めなかったからだろう。安倍政権では少なくとも政財界のタッグを組み直し、政治にたてつく官を抑えはじめ、民主党の息のかかった官僚を追い出したといったところだろう。それでもしぶとく財務官僚は抵抗しているようだ。
そして課題の消費税の増税問題は社会保障の財源不足から始まっている。社会保障を手厚くすることは選挙で勝つための手法のセオリーになりつつある。自民党、民主党に限らず社会保障の充実を訴える政治家が出てくるのは目に見えている。しかし、消費税を増税しても社会保障は充実しない。経済が活況を取り戻さない限り、所得の再分配である社会保障は成り立たないからだ。そういった意味において、増税を先延ばしし国民に考える時間を与えることとなる衆議院解散は大きな意義がある。
社会保障が充実しても人は死ぬ時は死ぬ。死にかかった人間を2,3日延命させるために国民の税金をジャブジャブ使う感覚が蔓延しているように感じる。人生観の違いかもしれない。
劣化した情報に振り回された国民が賢くなったかそうでないかが分る選挙になるのではないかと怪しむ。

【国家】・・・油断してはいけない

国家とは何かについて、様々な定義がある。恐らく、国家の三要素として領域・人民・権力としている者が妥当かもしれない。

 

国家を理解するには今住んでいる自宅を考えればいいだけではないのかと考えている。前回のエントリーではチンピラ親父の家のいきさつについて触れ、他人の不法行為にまきこまれながら家を建てた旨書いた。尖閣諸島の領海侵犯・領空侵犯は中国の不法行為によってなされている。

 

家を守ることと全く同じである。

 

各県により県民性が違ったり、都市部と郡部では土地や家の考え方が大きく違う。都市部では土地が狭いのが普通で、境界は厳重に守られる。境界を越えたりすると問題となり、裁判沙汰になることがある。

 

一方郡部では、広大な土地の所有が可能で、農家などは自宅の敷地に耕運機やトラクター、自家用車と何台も置き、自宅、納屋家族が多ければ別棟の家屋などが存在する。隣家とは離れていたりする。こちらの問題は、水利権などが重要になる。山間部であれば入会権などが紛争の種になる。

 

家という言葉を用いると地域性が出てくる。家の要素は土地(領域)・人(人民)・権利行使(権力)何ら変わらないのだが、重要度は地域によって異なる。

 

家を考えれば国家は理解できるに違いない。

 


 

米国は昔、先住民インディアンの土地に入り込んで家を建て、牧場を作ったりした。トラブルには銃を撃ちまくって闘った。インディアンも弓矢で対抗していたが、最後には銃を持って対抗した。開拓とは聞こえはいいが、よそさまの土地に侵略して出来上がったのが今の国家がある。

 

シオニズム国家イスラエルも同じである。むかし、ヘブライ人やアラブ人が住んでいた土地にユダヤ人の土地だと難癖をつけて国を建てた。しかし、イスラエルの国民はアシュケナジーユダヤ人でユダヤ教に改宗した異邦人でしかない。

 

ヨーロッパ諸国も領土問題で人々が動き回って現在がある。

 

そいった意味では、欧米諸国は人の土地は武力で奪うもの守るものという思想が潜在意識に刷り込まれている。それが大陸思想ではないのか。

 

わが国固有の領土、尖閣諸島への領海侵犯、領空侵犯を話し合いで解決しないと国際的に孤立するという意見がある。しかし、それは誤っているに違いない。島根県竹島や北方領土のようにすでに不法占拠されている領土については話し合いの余地はあるだろうが、中国の侵略は断固として阻止しなければならない。

 

尖閣を奪われても欧米諸国は日本の味方にはならない。国民が領土を守らない国など国ではないと考えるだろう。

 

日本は米国と安保条約を結んでいるが、米国が何らかの理由で条約を破棄することも視野に入れておかねばならない。油断してはいけない。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

【韓国】・・・安倍首相の余計な一手?

元旦のニュースで気になったのは、安倍首相が韓国の次期大統領朴槿恵に額賀福志郎元財務相を特使として派遣する記事があった。

 

安倍首相は額賀氏に対して「民主主義など価値観の共通する隣国で最も重要なのは韓国だ。両国とも新しい政権がスタートするので、いい船出にしたい。しっかりと私の思いを伝えてきてほしい」と伝えたという。

 

島根県・竹島の領有権をめぐる対立で日韓関係の早期修復を目論んでいるようだが、この次期なのか甚だ疑問である。

 

隣国間の調和は必要なことだが、相手がそのことを充分に理解しているのか。仮に相手国の大統領が理解していたとしても、国民が理解していない状態では焼け石に水で、時間の浪費になるのではないのかと怪しむのである。

 

李明博大統領が国民からの突き上げを恐れて反日運動を行ってきたことからすれば、韓国民に対しての経済的な制裁などの実施を行い、韓国民の意識覚醒が必要なのではないのか。

 

捏造による反日教育を主導してきたのは国家としての韓国であった。その韓国の常識を徹底的に叩くことによって、目覚めさせることが必要なのではないのか。

 

安倍首相はそこまで考えているか疑問である。野田総理時代に親書を返戻してきたような無礼な国家に誠意などあろう筈がない。無礼な国が、侘びを入れてからの話だとチンピラ親父は考える。

 

竹島領土問題解決が遠のくばかりでなく、中国に対しても隙を見せる結果になるのではないかと怪しんでいる。

 

特使派遣は余計な一手ではないのか。


 

 

 

 

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