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クリスマスの贈り物

ロシアはウクライナ情勢に絡み経済制裁が行われている。ロシア国内経済はかなり混乱している。おそらく、米国がISISに対する攻撃を行うためにロシアを抑え込んだものであるに違いない。
韓国朴クネ大統領が中国に寄り添ったことは米国の予想外の行動であった。
韓国経済が崩壊し、北朝鮮が韓国に攻め入るのはISIS殲滅作戦が終わってからと予定していたと怪しむからだ。
中国のバブルがはじけ、中国が国内問題でてこずっているときに半島紛争が起こらなければならないのだ。
米国経済を立て直すには継続的な戦争が必要だ。米国の軍需産業が多くの外貨を獲得するからだ。
米国のFRBが紙切れドルをいくら印刷しても外貨を獲得できなければ、内需は低迷したままとなる。
グローバル経済におけるアベノミクス効果で日本が外貨を稼ぎ始めたが内需拡大にまで至っていない。しかし、それ以上に米国はFRBの印刷した紙切れドルがあまりにも多いため経済は崩壊寸前だ。だから、米国は戦争を始めなければならないのだ。

米国には善き米国人と悪しき米国人がいる。
裏で戦争を仕掛けているのは、もちろん悪しき米国人である。
日本が悪しき米国人の謀略から身を守るためには安保条約を破棄しなければならない。
憲法を改正し日本が軍隊を持つことで文民統制シビリアンコントロールを入手できるのである。
それは悪しき米国人の先棒を担がされないために必要なことである。
悪しき戦争から日本を守るためには憲法を改正する必要がある。

今日は第三次安倍内閣が発足し安倍総理が憲法改正を明言していた。
とても希望のあるクリスマスの贈り物をいただいた。
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欲を出したらきりがない

最近の報道で世界各国の首相などの電話を米国諜報機関が盗聴していたというのがあった。そして、米国YahooやGoogleからも個人情報を収集していたという内容が散見された。

「時は戦国、平穏という言葉とはかけ離れた時代の話である。鎌倉時代末期までに荘園を管理していた伊賀の地侍たちは、幕府や東大寺の勢力衰退に伴い、自分の荘園を守るため、それぞれ独自の情報網や組織を持つようになった。それが発展し戦国の忍びとなったのである。忍びたちはこの戦乱の時代を生き延びるため、戦国武将達を主家と仰ぎ、忠誠を誓い、主家繁栄のために命をかけて忍び働きを行った。そして、忍びは、自らの勢力拡大の為に、争い、互いに欺き、騙し合い、野に死んでいったのである。これはそんな忍びたちの生き様を描いた物語である」とは谷垣健治監督の「穏忍術」という映画の冒頭ナレーションである。

映画では携帯端末とは全く縁のない時代を想定していることだが、内容は現代の諜報活動と同じではないか。

昔の日本の荘園、西欧諸国に当てはめるならば植民地である。荘園も植民地も単純に考えれば、「縄張り」であり「飯の種」「金づる」である。

1960年12月に世界人権宣言を踏まえ自決を成し遂げたいという地域の人々の自治権を認め独立国家等として認めようと国連では植民地独立付与宣言が可決された。その議決では賛成89、反対0、棄権が9カ国(主要宗主国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカの7カ国と、オーストラリアにドミニカ共和国)となっている。かくして、その思想は今もなおそれらの国の潜流として流れているに違いない。

米国の諜報機関の局員スノーデン氏のロシア亡命は「抜け忍」行為だが、それ以上に驚くのは米国にまだ諜報機関が存在し、日本で言う忍者が存在しているということだ。

「第二次世界大戦末期までに植民地を管理していた者たちは、国家の勢力衰退に伴い、自分の植民地を守るため、それぞれ独自の情報網や組織を持つようになった。それが発展し戦国の諜報員となったのである。諜報員たちはこの戦乱の時代を生き延びるため、メーソンを主家と仰ぎ、忠誠を誓い、主家繁栄のために命をかけて諜報活動を行った。そして、諜報員は、自らの勢力拡大の為に、争い、互いに欺き、騙し合い、野に死んでいったのである。」先に示した「穏忍術」のナレーションの言葉をちょっと入れ替えてみた。フリーメーソンをシオニストにしたとしても話は理解できる。

今世界の政治で蠢いているのは各国家の政府ではないかもしれない。明らかに国家とは別物の何かが国家の名を使って世界を動かしている。世界経済を見渡すと様々なフリーメーソンやシオニスト達の暗躍が感じられる。マスコミの偏向報道=情報操作は彼らが行っているがそれは彼らの行動の一分野に過ぎないのだろう。国家元首の電話盗聴問題もまた一つの分野でしかない。

世界の戦争は旧態依然として、「縄張り」「飯の種」「金づる」の為に様々な闘争が行われているのが事実である。それはフリーメーソンやシオニスト達の主権闘争や階級闘争なのかもしれない。欲を出したらきりがないのに欲を出す。それが人間であり戦争の始まる原因である。人間は不完全な生き物。今も昔も強欲な人間に振り回されているのが世界の常識ではあるまいか。恐らく、全人類が消滅するまで戦争はなくならないに違いない。しかし、人間の持つ自然欲を抑制するということで戦争を自制することができるのではないかと怪んでいる。

日本が、アメリカの諜報活動の発覚に反応

日本が、他国の首脳に対するアメリカの諜報活動が最近発覚したことについて、反応を示しました。

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日本の岸田外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約に基づき、各国の政府高官同士の通信や情報の収集については、機密が守られるべきだとされている。このため、アメリカのこのような措置はウィーン条約への違反と見なされる」と語っています。

新たな証拠資料が公開されたことにより、NSA・アメリカ国家安全保障局により、フランスで7000万件以上の通話が収録され、さらにドイツのメルケル首相の電話でのやり取りが傍受されたことが明らかになっています。

この問題は24日木曜、ドイツ政府とフランス政府の反発を引き起こしました。

これらの報告が発表されたことは、ドイツのメルケル首相の怒りを引き起こし、アメリカのオバマ政権に対する信用性が薄れるとともに、アメリカとヨーロッパの関係の弱体化にもつながっています。<引用 iran Japanese Radio
<コメント>
日本の機密はどこまで漏れていたのかが不明だが、言うべき事は言っておかないといけない。
マスターキーを持つマンションの管理人が他人の部屋を四六時中徘徊している様なものでただ事ではない。諜報活動はプライバシーの侵害のように思えるが、IT化が急速に進みプライバシーがオープンになっていることにも気をつけなければならないだろう。便利なTOOLを無料で提供というのが危ない。最近の情報発信TOOLのSNSもそうだが、スマホの無料通話など怖くて使えない。

「ただより高いものはない」と昔から言われている。セオリーに違いない。

小泉元首相の「反原発・脱原発」はミクロ的である

「原発推進」をしていた小泉元総理が今度は「反原発・脱原発」を唱えたと話題になった。世間的には「それっておかしくねー」となる向きと、「それみろ、あの小泉元総理もやっぱり反原発・脱原発になったじゃないか。反原発・脱原発は正しい」なんていう意見も出ている。

しかし、代替エネルギーを論ずることもなく「反原発・脱原発」を唱えるのはおかしくないかというまともな評論もある。チンピラ親父はこの評論の方が正しいと思う。

さて、別な見方をしてみよう。意外に論じられていないが、国際社会から見たエネルギー論かも知れない。原子力発電によって、石油利権のための戦争や紛争をなだらかに推移させたのではないのかと考えるからだ。

エネルギーを大量消費する国が、石油エネルギーの代替エネルギーを持っているなら、石油利権の争奪戦は緩慢になるはずで、もし、石油エネルギーしか頼るものがなければ、石油利権の争奪戦に加担することになっているはずだ。国際社会の近代の歴史は石油利権の争奪戦であり、中東問題の本質と言っても良い。

日本国内では福島原発事故以後、反原発・脱原発運動が起こった。そして、代替エネルギーとして自然エネルギーたる太陽光発電、風力発電などのインフラ整備を展開する土壌ができた。しかし、それらのエネルギーは補助エネルギーとしては使えるものの、原発エネルギーの代替としてはあまりにもお粗末なものである。

そして、反原発派が日本国内のすべての原子力発電所を停止させ、デフレ下の日本経済の足を引っ張ったことも見逃すことができない。民主党政権はエネルギー論の解釈を誤ったから政権を失ったといっても過言でない。そこから派生するデフレ経済からも脱却できず、失業者を増やし続けてしまったのだ。未だに総括できないのは民主党のお粗末の証明に違いない。

人間が原子力エネルギーを開発したまでは良かったが、そのリスクが大きいことも分かり、再び石油エネルギーへと向かっている。それは日本に限らず欧米も同じだ。今回シリアへの米国軍事介入という話は、中東戦争へ拡大し、さらには世界大戦になりかねない危うい事態であった。世界の良識ある国が反対し戦争にいたらなかったのは幸いである。

エネルギーをどうするかということが世界の政治に求められている最大の課題に違いない。未だ独立国となっていない軍隊を持たぬ日本は日米安保のぐらついた地盤の上でエネルギー問題に対応していかねばならないということを忘れてはならない。

日米安保の立場上米国のシリア軍事介入について婉曲的表現で「支持する」としたが、大陸的には「支持した」としか判断されず、中東戦争勃発となれば、日本にも火の粉が飛んでくる状況であった。

小泉元総理は日米安保を担保として政権運営をしていたから、エネルギー政策についての思想がミクロ的である。「核のゴミ処理」ができないのは政府の怠慢などブーメラン発言をしている。「反原発・脱原発」捕らえられる発言を唱える前に「核のゴミ処理」を推進するとした方が同じミクロ論でも印象が違ったのではないかと怪しんでいる。

エネルギー問題は国際的視野で見なければならない。そのために日本国はまず独立国として軍隊を持つことが必要条件となってくる。日米安保は日本国の足かせになっていて、世界平和を中立的に考え行動することを制限されている。その足かせをはずすことが重要なことに違いない。

小泉元総理は奇人変人であり、同類であるチンピラ親父としては、原子力エネルギーミクロ論を話しただけと見ている。米国共和党かぶれの小泉元総理はエネルギーの話をしても日本を独立国にしようとする考えはないだろう。むしろ、小泉元首相の発言は米国の潜流共和党のコピー情報と見れば米国の動きも予想できるに違いない。

[KHD]
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