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もう一つのTPP

フィリピンの台風被害で多くの人命が失われ、今も食料を求めて彷徨う人々が何十万人といる。


他国への災害救助、人命救助のシステムとして「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」があり、今回の台風被害でフィリピン政府の要請を受けて医療支援や後方支援のため50人の自衛隊員をJDR(Japan Disaster Relief team)=国際緊急援助隊として派遣したのだろう。


今日は1180人の自衛隊員に派遣命令が下されたと報道があった。日本の対応としては異例かもしれない。


さて、皆さんご存知TPPという言葉はTrans-Pacific Partnershipの略語だが、正確に言えばTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (環太平洋戦略的経済連携協定)となる。この協定について国内で多くの議論がされてきているがその本質は国家、国民の抱える経済的な「損得勘定」である。


経済は各国の発展に重要なことではあるが、その基盤は人々の生活であり、人命の上に成り立っているのは当たり前のことである。しかし、議論から忘れられ軽んじられているのは人命である。人が安全に生活し、国家が安定していて経済が成り立つはずだ。本来TPPは環太平洋地域の互助関係の構築が深層になければ成り立たないものに違いない。


ところで、日本の防災システムは市町村の要請があって都道府県が動き、国が動くようになっている。東日本大震災では、市町村職員が直接被災し、通信も遮断されたため市町村からの要請が遅れ県の救援の初動態勢が遅れたという事実はあまり報道されていない。


今回フィリピンの大規模な台風被害でJDR(国際緊急援助隊)の派遣がフィリピン政府の要請を受けてから行われている。人命救助、災害救助を行うに当たって初動態勢の遅れがあるのではないかと怪しんでいる。


要請がなくとも大規模災害があった際はJDR(国際緊急援助隊)がすぐに駆けつけられるようなルール化の必要があるのではないだろうか。とりあえず歴史的に密接な関係のあるアジア地域ではTrans-Pacific Disaster Relief Partnership Agreement(環太平洋災害救助連携協定 )が検討されてしかるべきである。


「損得勘定」の前に「人命優先」のもう一つのTPPが必要に違いない。
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【お金】・・・無駄遣いするから貧乏になる

世界でお金持ちの国はあるが、大国ほど無駄遣いして国民が苦しんでいる。

 

一昨日ふとTVを見る機会があり眺めていたら、世界の大富豪を紹介していた。

 

バングラデシュの大富豪は身に付けるものにはダイヤを散りばめ、歯ブラシの柄は金だと言う。自家用ジェットを持ち、自宅では使用人を何十人と雇っているという方。成金の悪趣味は武器商人だった。

 

9月11日のコラムに「在アフガン米軍基地に対しミサイル攻撃」があったことをコピぺした。ミサイル6発。

 

どこの誰かは知らぬが、ミサイルを飛ばして人の命を奪おうとするなら、貧乏で困っている開発途上国にお金を飛ばし、札束を爆弾のように落としてはいかがか。

 

ミサイルもピンからキリまであるだろうが高額なものだろう。世の中お金の使い方が分からない国や人が多い。

 

無駄遣いするから貧乏になるのだ。

 

【印度】・・・感覚的には賛成

インド政府、「アメリカの対イラン制裁に従わない」

インド政府が、「インドは、アメリカをはじめとする西側の、イランに対する非合法な独自制裁に従わない」と強調しました。

 

 

インドのクルシード外務大臣は、アメリカのイランに対する制裁に改めて反対し、「インドは、今後もイラン産原油の輸入を続けるつもりであり、インド政府には、西側の制裁に従わなければならない義務はない」と語りました。

ファールス通信によりますと、クルシード大臣は、ニューデリーで行われた会合の傍らで、「インドは国連の制裁のみを遵守し、圧力に屈することはない」と語りました。

こうした中、インド政府の他の高官は、イランからの原油の輸入拡大を求めています。

インドは現在、自国の原油需要の9%をイランからまかなっています。

イランの石油・エネルギー通信によりますと、インドのマンガロール製油所の責任者は、「インド政府は、インド・ルピーの下落に対処するため、イランからの原油の輸入を拡大し、今後は毎月8万5000トンの原油をイランから輸入しようとしている」と語りました。<引用 iran Japanese Radio

 


 

過去に東京裁判でさえ疑問を明確に表明したインド。真実は何かを見つめて語っているように思える記事だ。

 

シリア問題ではなんら証拠がない。証拠らしいのは状況証拠しかない。状況証拠だけで判断することは非常に難しいが、その中に真実は存在するはずだ。

 

今回はどうして米国が軍事介入しなければならないのかといった理由を考えれば、すんなりと納得できる答えが米国には見当たらない。

 

だからこそ、米国のイランへ対する制裁延長に対して反対を表明したのは信じるところがあるのだろう。

 

チンピラ親父はインドの見方は正しいと思っている。

 

状況証拠が嘘か本物かは今誰も分からない。そこは感覚の問題になる。しかし、誰が得をするのか、しているのかを考えるとおのずと分かってくる。

 

嘘には必ず矛盾が存在し、綻びが出るものだ。

 

やがて、致命的なほころびが出てくるに違いない。

 

それまで、戦争が起こらないように祈るしかない。

【構想】・・・日本とインドネシアが、軍事協力の拡大を強調

 インドネシアのユドヨノ大統領が、同国の首都ジャカルタで、日本防衛省の岩崎茂(いわさき・しげる)統合幕僚長と会談し、両国の軍事面での協力拡大を強調しました。

 

中国新華社通信の報道によりますと、ユドヨノ大統領と岩崎統合幕僚長は29日火曜、ジャカルタで会談し、両国の防衛・軍事面での協力拡大の可能性について協議したということです。

ユドヨノ大統領はこの会談で、「両国軍の間の相互関係が増大することを希望する」と語りました。

日本とインドネシアの両政府は、今月18日に日本の安倍総理大臣がインドネシアを訪問した際に、協力関係の拡大を強調しています。<引用 iran Japanese Radio

 


 

中国の覇権主義を封印するには日本がイスラム教国との外交を強化して包囲網を敷くことしかないかもしれない。

 

安倍政権は日、豪、院、米でセキュリティー・ダイヤモンド構想を掲げたようだが、東南アジアを包括的に味方につけなくては手落ちである。

 

イスラム教国と同盟関係を結べば、中東との同盟も可能である。環太平洋で中国包囲網を敷く事に固執してはならない。

 

イスラム教国というスタンスを取り入れれば、より柔軟でかつ剛健な中国包囲網を構築できる。

 

米国は嫌がるかもしれないが、日本はキリスト教国とイスラム教国、ヒンデゥー教、仏教という大きな宗教の接点国であることを忘れている。日本にはその素地があるのだ。

 

先週のニュースはアルジェリアで日本人が犠牲になった。しかし、助かった日本人はアルジェリア人や他の国のイスラム教徒スタッフに助けられたのも事実である。日本人が犠牲になったという悲しい事象だけに目を向けていてはならないだろう。

 

シオニスト・イスラエルさえ日本人を邪険にはできない歴史がある。

 

世界各国の接点は日本にあることを日本人が自覚することから新しい時代が始まるのではないかと怪しんでいる。

 

セキュリティ・ダブル・ダイヤモンド構想にしてもらいたいものだ。

 


 

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