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星条旗流星群

NSA・アメリカ国家安全保障局が、同盟国日本に対する諜報活動を行っていました。

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ニューヨークタイムズによりますと、NSAの元職員、スノーデン氏のアメリカの同盟国と敵国に対する諜報活動の暴露により、NSAが日本の技術力に対してスパイ活動を行っていたことが明らかになっているということです。

この報告によりますと、アメリカがNSAの計画に基づいて、2007年にスパイ活動を行っていた国のリストの中に、日本も載っていたということです。

ニューヨークタイムズはまた、NSAが重要な戦略上の技術を生み出す日本の能力に関して、日本政府へのスパイ活動を行っていたと報じています。

また、NSAは日本の外交政策の立案の中で利益を得ており、アメリカが世界第3位の経済大国である日本に対して経済的な優位な立場を保つことを確認しようとしていました。

アメリカ政府は日本に対するスパイ活動に関して、これまでに日本と話し合いを行なっていませんが、アメリカによるスパイ活動は、ブラジルやドイツといった国々の怒りを引き起こしています。

NHKはフリージャーナリストがワシントンから伝えた話として、「NSAは組織的に通信ネットワークを利用し、電話の盗聴やそのほかの複雑な技術により、同盟国に対してスパイ活動を行なっていた」と報じています。

また、そのほかの報道でも、地域の領事館やアメリカ基地は、通信ネットワーク上でスパイ活動を行う為の、秘密の特別な設備を有していると伝えられています。<引用 iran Japanese Radio
<コメント>
情報が筒抜けではTPPの交渉はできない。米国抜きのTPPが必要かもしれぬ。
一度失った信用は容易に取り戻せるものではない。
隆盛だった米国の星条旗から星が流れ落ちる日も近いに違いない。

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米国家情報長官、「大統領は盗聴問題を事前に認識」

アメリカのクラッパー国家情報長官が、オバマ大統領は、世界各国の首脳たちに対して諜報活動が行われていたことを知っていたとしました。

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プレスTVが30日水曜、アメリカの新聞ニューヨークタイムズ紙の報道として伝えたところによりますと、クラッパー長官は、「オバマ大統領はNSA・国家安全保障局の諜報活動を知っていた」と述べています。

クラッパー長官は、NSAの諜報計画に関する機密文書を公表し、この文書により、アメリカの法務省は2010年から、携帯電話の通話の傍受の許可を出していたことが明らかになりました。

NSA、連邦捜査局、法務省は、通話の盗聴を拡大するための決定をの議会に通達していました。

アメリカの元CIA職員スノーデン氏により公表された機密文書により、アメリカ政府は、ドイツ、スペイン、フランスといった一部のヨーロッパ諸国の政府高官や市民に対して諜報活動を行っていることが明らかになりました。<引用 iran Japanese Radio
<コメント>

電話を携帯しはじめ個人の生活に深くかかわってきているところに問題がある。ITの発展は「便利」の名の下に「プライバシー」が公開されていることを忘れているだけの話である。暗号化でマスキングしようが慰め程度のシステムである。空中を飛び交う電波にプライバシーの存在などない。プライバシーを守りたいなら携帯電話の所持をしないことしかないのだ。
政府高官にはIT機器を所持させ、使用させてはならないに違いない。

アメリカのジャーナリストが同国の嘘を暴露

アメリカの報道のメインストリームの中にいるフリージャーナリストが、アメリカの9.11同時多発テロ事件の真実を明らかにしています。

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プレスTVによりますと、これらのメディア関係者の多くが、「アメリカ政府は同時多発テロ事件と『テロとの闘い』と名づけた軍事活動の真実に関して嘘を述べており、メディアの経営者はこのような人々に情報を公開することを許可していない」と表明しているということです。

アメリカのトップジャーナリストであるセイモア・ハーシュ氏は、最近このニュースを重要であるとして、2011年5月2日ウサマ・ビンラディンを殺害したとするアメリカ政府の主張は、「大きな嘘であり、この主張は真実ではない」としています。

また、メディアの主流となっているほかのジャーナリストも、9.11同時多発テロ事件とビンラディンに関するアメリカの声明も嘘であるということで意見が一致しています。

シカゴ・デイリーニュースやロイター通信などの業務を行なっているジャーナリスト、シャーウッド・ロス氏は、最近行なわれたラジオインタビューで、「他のアメリカのジャーナリストは、アメリカ政府による捏造された内容や、公式の嘘という、最大の抑圧行為を暴露することができない」と語りました。

さらに、アメリカの有名な新聞記者であるポール・クレイグ・ロバーツ氏も、アメリカの主要なメディアから9.11同時多発テロ事件の真実を伝えることを禁じられています。<引用 iran Japanese Radio


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<コメント>

「ビンラディン殺害が嘘だとするこの内容の信憑性はいかに」といったところだろうが、以前YouTubeで9・11を旅客機の突っ込んだ映像とニュースレポーターが伝えた映像とに不審点があるとしたものが流されていたことがある。


http://www.youtube.com/watch?v=7M4L1DSrdkA

http://www.youtube.com/watch?v=klAtO-tJG6A

http://www.youtube.com/watch?v=yGd6uzkneOQ

そんなことからすれば、ビンラディンが殺害されていなくとも不思議ではない。


米国の都市伝説でもいいが。


しかし、胡散臭いのだ。

米アナリスト、「アメリカ経済は破綻している」

アメリカのアナリスト・マイク・ハリス氏が、「アメリカの経済は、1970年代のベトナム戦争時代から破綻していた」と語りました。

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プレスTVが伝えたところによりますと、ハリス氏は、アメリカの債務と財政赤字に関する議会の行き詰まりについて、「アメリカの金融体制は、多くの問題がある」と述べました。

また、「世界で、多くの取引がドルで行われていることで、世界の多くの外貨備蓄はドルによるものである。そのため、この行き詰まりは、多くの人々の懸念につながっている」としました。

さらに、「アメリカではニクソン大統領の在任中、ベトナム戦争の時代に、誤った管理のため、経済が破綻した」としました。<引用iran Japanese Radio

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<コメント>

戦争をするということは、お金をばら撒くのと同じなのです。

ライフル銃の弾丸が1発50円程度と聞いたことがあります。円高で安くなっているのかもしれませんが、「パン、パン」と打てば、100円です。試射で10人が「パン、パン」1000円です。100人の兵隊が、試射10000円。歩兵の銃の試射で、そのくらいのお金を捨ててしまうわけで、それが実戦ともなれば、10万20万円とあっという間に消える。戦車の砲弾だって結構な金額になるはず。

それだけなら、まだしも新兵器開発に巨額の資金を投じて、どこの国よりも、新しいものをそろえるわけで、兆円単位でお金が減っていく。そして、一旦そうした兵器を所持すればメンテナンスにも莫大な費用がかかるわけです。

ベトナム戦争で経済が破綻したのは当たり前のこと。歴代共和党大統領は世界の紛争に首を突っ込んできました。その結果が今の弱りきった米国なのです。

アメリカンドリームは独立宣言書で、「生命、自由、幸福の追求の権利」と書いているはず。そして、その幸福の追求は一部の者によって吸い上げられるシステムが構築されて、結果として格差社会へと繋がっているわけです。適度な資本主義というのは必要なのですが、資本主義が発展しすぎると、国内経済が飽和状態になって格差が起きる。その格差是正を富を多く得たものが還元すれば、バランスは保たれるのですが、人間はそんな神様みたいなことができない。

所得の再分配のわかり易い例は、年金や雇用保険などの社会保障。米国民主党は福祉国家を謳うわけですが、対する共和党はそれは要らんとしているところにこの国の真の姿が見えるわけです。

格差が拡大した国はそれをいち早く是正するために、所得の再分配のシステムを構築しなければならないのですが、米国共和党が反対でしょうから、米国は一気に斜陽となります。

鄧小平の「先富論」も同じ様なものです。人間の欲望というものを見ていない。結果、現在の疲弊した米国も中国と同じになっているのです。

米国議会の膠着状態が続けば、国内情勢が不安定となり、各地で暴動が起きる可能性があるのではないでしょうか。
[KHD]
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