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【独身】・・・貴族から落ちぶれていく

先日、日曜日に知人や友人の集まるある会合があった。 上は88歳から下は20歳台までのちょっと年齢差の大きな集まりではあったが、いつも来られる方が来ていないので、いろいろな人に話を聞くと「2,3日前にギックリ腰になってこない」という。また、ある人は、「脳梗塞で倒れた。再起不能だろう」と聞く。また、「85歳になられた方は、夫婦一緒に老人ホームに入居した」ので来ないという。

 

まあ、歳だからしかたあるまいとなるのだが、昨年は60歳になったばかりなのに糖尿病で逝ってしまったのもいるし、つい最近70歳でコロッと逝ってしまった人もいる。人生は長いのか短いのかわからない。

 

まあ、88歳やら85歳というのは長生きのほうだろう。酒はガバガバ呑みでかい声で笑う。余り好きにはなれない。80歳を過ぎたら大人しくしていればいいのにと思うのだが、それが長生きの秘訣なのか大人しくしない。

 

それを見ている70歳台は先輩を真似て同じようなことをする。もっと始末が悪いのは現役時代の地位を引きずっている奴で自分が正しいと威張る奴がいる。不愉快なのでそういう輩は避けて、気心の知れた者たちが集まる。

 


 

夫婦仲が良かったのは喜ばしいが、連れが亡くなると寂しいものだ。女性の場合、配偶者を先に亡くすのは普通なのだが、逆の場合は一寸惨めである。単身赴任でもして料理の心得くらい持っていれば、さほど不自由はしないのだろうが、世の中には何もできないような男がいる。現役時代は仕事一筋で2,3年前退職した。毎日の食事は芋を焼いて食べているという。米は食べないのかと聞いたら、芋が旨いという。

 

こちらも奇人変人の類であるからそれ以上は突っ込まない。それで、知り合いの女性と見合いをさせたが、再婚する意思がなかった。

 

まあ、芋しか食べなくとも死ぬわけではないから良しとした。

 

このグループの若手で独身は女性しか見当たらないが、まあ生きていけるだろう。

 

問題は独身貴族と呼ばれていた男たちである。男も30台までには結婚して子供を持たなければ、やがてそのつけは自分に降りかかる。健康なうちに結婚をすべきである。

 

40代になれば持病の一つ二つ見つかる。それが重病であれば絶望的だ。誰が重病人と結婚するか。現役時代は金にも不自由せず、外食で事足りる。しかし、退職したとき何をしたらよいのかと迷うに違いない。結婚していても退職すると何をしたら良いか分からない輩は大勢いるが、それより酷い。配偶者がいれば、あれして、これしてとお仕事があるが、独身者はそれがない。こういうのが徘徊し始めると手に負えない。

 

結婚していて妻を先に亡くしたとしても何不自由なく生きていけるのは奇人変人の類である。奇人変人は滅多にいないから奇人変人なのである。

 

日本が傾いているのは少子高齢社会となって社会保障費が膨大となったのは独身貴族の謳歌を許してきたからに違いない。独身貴族の将来は独居老人である。独身貴族の将来を社会が面倒見るのであるから応分の負担をするのが当たり前ではないのか。消費増税の前に考えられるべき税金は独身貴族税ではないかと怪しんでいる。

 


 

 

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【狸貉】・・・理路整然としない。

 チンピラ親父は「四公六民」「トウゴウサンピン」を繰り返し訴えている。国民負担率はすでに40%となっている。所得補足がずさんな中で増税を行うことは、税金を取りやすい者から取るといった安直な考えであり到底受け入れられるものではない。

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消費増税を論ずる前に、その所得補足を含めて税制の話が展開されなければならない。所得補足されているものだけから税を徴収し、所得捕捉が完全にされていない国会議員などから税を適正に徴収しないという事では、憲法による法の下の平等など担保されないではないか。

 

社会保障費用は年々増加している。これからも増加するという大方の見方は正しいが、増加させないための抑制策の議論や税制全体の議論が欠けている。これを無視して「消費増税」だけを平気な顔で言うから呆れるのである。消費税を使った単なる歳入の帳尻合わせではないか。

 

今回のお題は「社会保障と税の一体改革」で「税」であり「税制」であるはずだ。なぜ「消費税」だけにすり替わるのか。の関係みたいなものではないか。

 


 

自民・公明民主党が三党協議という談合で「消費増税」は必要だとしいている。今回も参議院「消費増税」を可決するため三党談合で決める。国民には「解散に追い込む」などと公言していたが、三党談合を開催するための偽装であったに違いない。

 

自民党公明党がこの「消費増税」を推し進めようとしているのは、自分たちが政権を取り戻したとき改めて増税の話を出したくないからで、先に政策担保を得ようとするものである。

 

民主党解散するか、任期満了で選挙になれば民主党は政権から確実に離れる。自公に政権が戻ったときに、避けて通れないのが「社会保障財源」である。自分たちの時に「消費増税」を提案すればその時点で再び政権を失うリスクが出る。それ故に、民主党政権の時に「消費増税」を通しておけば次の政権運営のリスクが少なくなるからだ。

 

野田総理の「近いうち信を問う」を谷垣総裁が受けたという。単なる党利党略のための国民不在の談合でしかなく理路整然としていない。

 


 

自民党公明党は「消費増税案」を否決し、正々堂々と「税制の抜本的見直しを行うべきである」

 


 

【少額】・・・1円には価値がある

 

東北電、103円値上げ 8月一般家庭料金、前月比


 

東北電力岩手支店は28日、一般家庭(契約電流30アンペア、使用電力量280キロワット時)の8月分の電気料金を7月分と比べ103円高い6867円にすると発表した。新たに電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(一般家庭61円)が加わるため、燃料費調整額と合わせ3桁の大幅値上げとなる。

 輸入火力燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の価格変動に応じて電気料金を調整する「燃料費調整制度」に基づく措置。3~5月平均ですべての燃料費が上昇。円安も影響し、燃料費調整額は前月比42円上昇した。

 現在、電気料金には太陽光発電の余剰電力の買い取り費用を電気使用者が負担する「太陽光発電促進付加金」(一般家庭11円)が含まれているが、8月分からは新たに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が追加。<引用 岩手日報 

 


 

昨年3月の「電気ご使用量のお知らせ」には太陽光発電促進付加金の欄があって0円と表示されている。23年4月分からはしっかり3円が加算されていた。その後1円とか2円という金額が記入されているお知らせもあった。

 

確定申告の税金なら途中の計算では100円未満は切り捨てで、最終的には1000円未満は切り捨てだった気がする。電力会社は1円2円3円と目立たない額をしっかり取っている。商売はさぞ儲かっているに違いない。

 

1円2円でガタガタ云うなと笑われるかもしれない。太陽光発電促進付加金というものを導入して高ければ大騒ぎになるから、目立たないように低い額で馴らすのだ。

 

ほとぼりが冷めたころには1円が10円になり100円になっていることだろう。

 

税金も100円未満切り捨て、1000円未満切り捨てなど良いことは言っているが、元の税率が高ければ意味などない。切り捨てた分を上乗せすればよいだけである。

 

消費増税などしなくても電気料金も税金もいつの間にか多く取られている。納得できるものであれば惜しくないが、夏祭りの金魚すくいや、トスケで子供から銭を荒稼ぎする的屋みたいなものだ。

 

日本の電力会社の経営者や財務官僚と的屋はユダヤ人の血を引いているのではないかと怪しんでいる。

 



 

 

【盲目】・・・民主論外・自公悪党

世の中小沢一派の処分問題で揺れているような報道が目立つ。民主党を解散に追い込むためには、必要な一手であることに間違いはない。しかし、「社会保障と税の一体改革法案」を衆院で賛成した自民党公明党は悪党である。三党合意という裏取引を材料に小沢一派を追い出し、民主党を少数政党にする。うまくいけば解散とでも考えているのか。

 

ここで問題なのは、参院で「消費増税法案」を可決してしまうことだ。自民党は修正協議で景気条項など安全策を取り、直ちには増税が行われないようにしたと説明しているが、背に腹が変えられない事態となれば発動可能な危険な「消費増税法案」が人質に取られている。次の政権が自民党公明党かは知らぬが、黙って「消費増税」ができるカードは与党となった政党には魅力だ。国民からの反対は許さない。すべて民主党野田政権が悪いことにできる。

 

所得税法における扶養控除がなくなって、今年の市町村民税が大きく跳ね上がって届いているはずだ。今後、電気、ガス、水道などの値上げがあれば、消費増税がなくとも消費税の支払いが増え国民負担率は上昇するから、五公五民の徳川吉宗の時代と同じになるのは時間の問題だ。国民負担率が40%になっている話は昨年からしている。すでに四公六民なのに五公五民、六公四民を確定させるのが、今回の「消費増税法案」なのだ。

 

解散するための方策だとしても「消費増税法案」を衆院で可決し参院に回した自民党公明党は悪党である。

 

自民党公明党が悪党の汚名を晴らしたいなら、参院で「消費増税法案」を否決し廃案としてから、衆院解散に追い込むべきである。 

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