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【決断】・・・紅旗が白旗になるとき

レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化


リスク対処 「やればできる」日本企業

 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ


 だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。

 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

 国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

 中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

 新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では9月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が1トン当たり300万元(約3720万円)と、昨年のピーク時に比べて3分の1に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年3月につけた1トン=58万元をピークに、9月は36万元まで38%近く下落している。

 中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)<引用 産経


 

この記事には重大な内容が書いてある。中国共産党政府は、国内経済状況について全く精査せずに、尖閣諸島への対日制裁と反日デモを仕掛けたということだろう。反政府デモになる寸前でこれを抑え込んだように見せかけたが、狂言であり中国共産党のへぼ芝居だったことを人民は醒めた目で見ている。

 

しかし、日本人に狼藉を働き、日本企業の工場店舗を破壊した。ここまでして日本が大事なパートナーだというのは、どこを向いて話しているのか、断じて許そうとは思わない。

 

そうした中、927日には『経団連の米倉会長は、賈主席が尖閣問題で悪化した日中関係について、「両国が努力し、関係の再構築に努力しよう」と発言をしたことを紹介。「両国にとって受け入れられる解決策を模索すべきだ」と強調した。その上で、帰国後に野田佳彦首相に対し、柔軟な姿勢で中国との交渉にあたるよう、提言する考えを示した。』というから、とんでもない話だ。

 

「両国にとって受け入れられる解決策を模索すべきだ」とは自分が損をしないためではないのか。日本はどうでもいいらしい。こいつも気違いの一味のようだ。

 

日本にとってやはり重要な局面であり、カードは日本が握っているということを知るべきである。

 

領土防衛は毅然と行うのはもちろんだが、日本が中国経済から撤退する作戦を明確にし、実行すればよいのだ。日本人を中国から早急に帰国させ、中国経済から抜けだすことを実行すればよい。そして、中国経済に止めを刺せばよいだけだ。中国経済バブルにほんの一針差し込めば、バブルが崩壊するのだ。

 

覇権主義国家中国をこれ以上、大きくしてはならないし、また、中国共産党支配の中国が世界に存在してはならない。中国バブル崩壊と同時に内乱が起き中国が崩壊することを願っている。中国が小国になり民主国家となったら、やがて経済も復活することだろう。それまでは中国に日本の領土の敷居をまたがせてはならないのだ。

 

尖閣では我が国の領海侵犯を海保がマンツーマンでディフェンスしているが、そろそろ日本も明確な意思表示をしなければならない時期である。

 

今、日本が決断をし、経済制裁を始めれば、武力衝突を回避しつつ、紅旗が白旗になる可能性が大きい。それとも、民主党野田内閣は武力衝突を望んでいるのか。

 

決断を誤った指導者が豚の餌にされる時代であることを認識しておいたほうが良い。

 


 

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