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西側諸国に対するアメリカの諜報活動の新たな発覚

西側諸国に対するアメリカの諜報活動の新たな発覚
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モハージェリー解説員

ドイツのメルケル首相が、オバマ大統領との電話会談の中で、自らの通話を盗聴されていたことについて事情の説明を求めました。AP通信によりますと、メルケル首相はオバマ大統領に対し、「通話内容が傍受されていたとする報道が真実だった場合には、アメリカに対するドイツの信頼に、大きな打撃が加わるだろう」と述べています。

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CIAの元職員だったスノーデン氏が、アメリカの諜報活動の実態を暴露したことから、アメリカとそその同盟国であるヨーロッパ諸国との間には、日を追うごとにさらに多くの問題が生じています。こうした中で、ヨーロッパの治安機関はテロとの戦いを理由に、アメリカの治安機関や情報機関との幅広い協力を行っています。

これ以前に、ル・モンドをはじめとするフランスの複数の新聞は、フランスでアメリカが大規模な諜報活動を行っていたことを裏づける証拠を公開しました。複数の報告によりますと、昨年の12月10日から今年の1日8日までの期間だけで、アメリカはフランス国内で7000万件以上の通話などに関する情報を集め、記録していたということです。

アメリカの16の情報機関の長を務める、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は、アメリカが人々を守り、安全を確保するために全世界から多くの情報を集めていることを認めました。しかし、ホワイトハウスのカーニー報道官は、「世界では、他国に対する諜報活動はごく普通のことである」とし、他国でのアメリカの諜報活動を正当化しようとしています。しかし、フランスの国民と政府関係者は、なおもアメリカの諜報活動問題に怒りを示しており、特にフランスの新聞ル・モンドによれば、通話などを傍受・盗聴された人々の多くは、テロリズムとは全く関係がなかったとされています。

フランス世論の怒りをきっかけに、フランス外務省は抗議の意を示す為に、同国のパリに駐在するアメリカ大使を呼び出しました。また、フランス内務省もアメリカ政府に対し正式な説明を求めています。フランスのオランド大統領も、アメリカのオバマ大統領との電話会談で、「友好国に対するアメリカ政府の措置とフランス国民のプライベートな領域を侵害するという行動は、容認できないものである」と語りました。

イタリアでも、コパシルと呼ばれる、諜報活動に関する国会の検査機関が、イタリア国民に対するこれと類似した諜報活動が行われていることを明らかにしました。この検査機関の報告によりますと、アメリカが入手した情報には、銀行や司法関係などの機密情報も含まれているということです。アメリカの諜報活動に対する最新の反応として、欧州議会は欧州委員会に対し、今後一切金融関係の機密情報をアメリカの情報・治安機関に提供しないよう求めました。

最近、メキシコのカルデロン前大統領に対するアメリカの国家安全保障局の諜報活動により、アメリカとメキシコの間に緊張が生じています。ドイツの週刊紙シュピーゲルは、「アメリカ国家安全保障局は、2010年の5月にカルデロン氏が大統領在任中にそのメールをハッキングし、有益な情報を入手した」と報じました。また、ブラジルのテレビ局・グローブも今年9月、「アメリカ国家安全保障局は、ブラジルのルセフ大統領のメールや電話による通話内容を傍受し、そして選挙運動中だったメキシコのニエト大統領に対しても、諜報活動を行っていた」と報じています。<iran Japanese Radio
<コメント>
「過ぎたるは及ばざるが如し」
西側からも不審を買った米国の諜報活動。いかなる展開になるのか。
日本を見れば情報化社会の発展が情報管理社会へ向かっていることを意味する。一昔前まではクレジットカードによる情報が問題だったが、今はスマホで個人情報はもとより位置管理までされている。情報社会における情報の管理は人々に有益でなければ意味がない。その有益性とは何か大いに議論される時がきているようだ。

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